【フォーデイズ　和田佳子 社長/真摯に受け止め、法順守の浸透図りたい】

　フォーデイズは１１月２４日、消費者庁から特定商取引法に基づき６カ月間の一部業務停止を命じられた。和田佳子社長は、今回の件を真摯に受け止めると同時にコンプライアンス強化について、「６カ月の間に組織にどう浸透させてやっていくかだ」と話した。
　　　　（インタビューは１１月２７日に実施）

《会社、会員双方に問題があった》

　ーーー１１月２４日に消費者庁から一部業務の停止命令を受けた。率直にどう受け止めているか。

　今回のことは真摯に受け止め、今後もこのビジネスを継続するためにも法律をきちんと守っていかなければいけないと肝に銘じています。６カ月の間に組織に（コンプライアンスを）どう浸透させて、やっていくかだと思います。そういう意味では期間ができたことは良かったのかもしれないと感じています。
　弁護士とかさまざまな人に指摘されましたが、指導する相手は例えば通販だったら社員だけでいい。それなら１カ月で済む。訪問販売なら代理店というクラスがはっきりしていて、多くても１０００人くらい。しかし連鎖販売の場合は全会員が対象です。だから規模が小さければ３カ月で収束できるでしょうが、当社の規模感だと短いのかもしれません。

　ーーー今回の処分を会員にどう伝えたか。

　事実をありのままにお伝えしました。会社には管理責任、指導責任があったし、会員の方々も守らなければいけないことが少し曖昧だったんじゃないか。会員、会社双方に問題があったと思っています。

　ーーー会員の反応はどうだったか。

　立入検査があったので、ある程度覚悟されていたようです。基盤となっているメンバーが今回の件が突然でショックだったということはなかった。今後どのような波紋が広がるかだと思います。

　ーーー直近１年間に新規登録した約６万人の会員に「特別退会」について案内した。結果的に、不適切な勧誘を理由に退会した会員が５８８人いたとか。

　そうですね、全体の１％くらいですか。不適切な勧誘を行ったと思われる会員には、個別に口頭での注意を始めているところです。また同じような問題が起きないようにしなければなりません。

　ーーー違反行為で名前の挙がった会員は何人いたのか。

　問題のありそうな会員は１グループに１人くらいです。今後はもちろん基本的なトークに気をつけることは当然ですが、同時に、人間関係ですね。相手が嫌がっているのに、半ば強引に登録させてしまったことが原因の一つでもあります。

　ーーー７月の立入検査以降、コンプライアンスをさらに強化した。７月以降の相談件数はどのように推移しているか。

　減っているとは思うが、相談件数の問題のほとんどが解約の依頼です。問題の一つは当社の電話がつながりにくいとか、分かりにくいことで問題解決できなかった部分もあるので、そこをまず物理的に改善することが最優先事項です。

　ーーーサポートダイヤルも設置したが成果はあったのか。

　全員が意識して電話番号を案内しないといけませんが、同時に、普段から強引な登録をさせないことを徹底したほうが良いと考えています。

《うれしかった会員からの激励》

　ーーー７月以降の売り上げ、会員数の推移は。
（続きは、「日本流通産業新聞」１２月７日号で）