【コープネット事業連合 大井康成執行役員コープデリ宅配事業部長】配送料割引の拡大で新規組合員数伸長/イベントによる集客も順次拡大

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大井康成執行役員コープデリ宅配事業部長

大井康成執行役員コープデリ宅配事業部長

関東甲信越の六つの生協が加盟する、コープネット事業連合(本部埼玉県、赤松光理事長)は、配送料の割引の対象を拡大したことをきっかけに、新規組合員数を伸ばしている。幼稚園や保育園向けの営業部隊を編成し、生協との接点を増やす取り組みにも力を注ぐ。宅配事業部長の大井康成氏に聞いた。

 ─15年3月期は過去最高益を記録するなど好調だった。

 昨年度は好調過ぎるほどだった。好調を維持するため、16年3月期の営業方針として、子育て層を新規組合員のメーンターゲットに据えることを打ち出した。
 まず15年2月から、東京・埼玉・千葉の3生協で構成するコープみらい限定で、配送料を変更した。従来は2歳までの子どもがいる家庭に限って配送料を割引してきたが、これを6歳以下の子どもがいる世帯に広げた。その結果、コープみらいの15年2月のカタログ発行部数が前年同月と比較し3倍に増えた。利用者数も20%伸びており、子育て世代の組合員が急激に増えている。特に首都圏では、子育て層の宅配ニーズが高いということが分かった。
 15年4―6月期(第1四半期)だけで見ると、売上高は前年同期比3・5%増、利用人数は前年同期比4・3%増、利用単価は同0・4%増といずれも前年同期を上回った。
 事業連合全体の売り上げを支えているのはシニア世代という指摘もある。新規組合員の多くが子育て層だとしても、購入単価の面で考えればシニア層には及ばない。
 ─15年3月期から継続的に購入してもらうことにも力を入れ始めたが、成果はどうか。

 いくら組合員を増やしても、脱退率が高いと、獲得コストが上がるばかりで事業の採算が取れない。カタログをどれだけの人に発行しているかという指標も重視して取り組んできた。
 その結果、15年3月期は前期比5万2000人増、08年に比べると5倍にまで増えている。
 各配送センタ―には、新規組合員数だけではなく、脱退者数をきちんと把握し、純増を意識するように徹底させた。注文が滞っている組合員にはアウトバウンドを実施し、センターによっては、アウトバウンド専任の担当者を配置するなど、純増を意識させて取り組んだ。

(続きは「日本流通産業新聞」9月10日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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