【１９年の市場動向を大胆予測】〈訪販〉

　通販市場も訪販市場も先を読むのは難しい。ただ、新年といっても１９年は１８年の延長であり、新たな動きの兆しは、どこかに現れているはずだ。本紙記者が「通販」「ＥＣ（ネット通販）」「訪販」「ＮＢ（ネットワークビジネス）」の分野別に、１９年の新たな動きを大胆に予測する。元号が変わり、新時代の到来を感じさせる１９年、成長路線を猪突猛進するためのヒントにしてほしい。

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【訪　販】
〈蓄電池販売が活況〉ＦＩＴ満了で需要が急増

　１９年の住設系訪販企業では、蓄電池の販売がますます伸長しそうだ。背景には、ＦＩＴ（電力の固定価格買取制度）の、固定価格買取期間の満了がある。すでに、１８年中に、税別１００万円以上する蓄電池を年間１０００台以上販売した企業もある。蓄電池の有用性についての認知が進んでおり、蓄電池の需要はしばらく続きそうだ。（関連記事８―９面）
　ＦＩＴは、再生可能エネルギー（再エネ）の普及を目的に創設された制度。再エネ発電による電力の買取価格を高く設定することにより、再エネ発電設備の導入を事業者や一般家庭に促すものだ。
　１７年４月の改正ＦＩＴ法の施行により、１９年１１月以降、現在の価格での電力の買取期間が順次満了していくことになる。太陽光パネルで売電を行っていた消費者は、低い価格で売電を続けるか、自家消費型に切り替えるかの２択を迫られることになる。
　この機会を逃さず、太陽光パネルを保有する消費者に、「自家消費型への移行」を提案し、蓄電池の販売につなげる太陽光発電訪販企業が増えている。リフォーム訪販のメッドコミュニケーションズ（本社東京都）は、１８年１２月期の蓄電池の売上高が、前期比４８.０％増の１８億５０００万円になったという。新日本住設（本社兵庫県）も、１９年４月期における蓄電池の販売台数が１５００台に達する見通しだと予測している。
　一般的な太陽光パネルは、耐久年数が２０～３０年のものが多い。太陽光パネルを保有しているが、ＦＩＴについてまだよく知らないという消費者も多く、メーカーや事業者による周知がさらに進めば、蓄電池の需要は今後もさらに伸びていくとみられている。

〈大型処分の嵐吹くか〉業務停止期間が長期化へ

　１７年１２月施行の改正特定商取引法で、業務禁止命令が初導入されたのを受け、１８年は停止命令と禁止命令のセット処分が相次いだ。１９年はさらに、業務停止・禁止命令期間の長期化が進むことが予想される。大型処分の嵐吹く１９年を占うかのように、１８年末には、消費者庁と東京都が、それぞれ過去最長となる１５カ月間の業務停止・禁止命令を行った。

（続きは、「日本流通産業新聞」2019年1月10日号で）