【19年の市場動向を大胆予測】〈訪販〉

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19年は蓄電池販売の伸長が予想される

 通販市場も訪販市場も先を読むのは難しい。ただ、新年といっても19年は18年の延長であり、新たな動きの兆しは、どこかに現れているはずだ。本紙記者が「通販」「EC(ネット通販)」「訪販」「NB(ネットワークビジネス)」の分野別に、19年の新たな動きを大胆に予測する。元号が変わり、新時代の到来を感じさせる19年、成長路線を猪突猛進するためのヒントにしてほしい。

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【訪 販】
〈蓄電池販売が活況〉FIT満了で需要が急増

 19年の住設系訪販企業では、蓄電池の販売がますます伸長しそうだ。背景には、FIT(電力の固定価格買取制度)の、固定価格買取期間の満了がある。すでに、18年中に、税別100万円以上する蓄電池を年間1000台以上販売した企業もある。蓄電池の有用性についての認知が進んでおり、蓄電池の需要はしばらく続きそうだ。(関連記事8―9面)
 FITは、再生可能エネルギー(再エネ)の普及を目的に創設された制度。再エネ発電による電力の買取価格を高く設定することにより、再エネ発電設備の導入を事業者や一般家庭に促すものだ。
 17年4月の改正FIT法の施行により、19年11月以降、現在の価格での電力の買取期間が順次満了していくことになる。太陽光パネルで売電を行っていた消費者は、低い価格で売電を続けるか、自家消費型に切り替えるかの2択を迫られることになる。
 この機会を逃さず、太陽光パネルを保有する消費者に、「自家消費型への移行」を提案し、蓄電池の販売につなげる太陽光発電訪販企業が増えている。リフォーム訪販のメッドコミュニケーションズ(本社東京都)は、18年12月期の蓄電池の売上高が、前期比48.0%増の18億5000万円になったという。新日本住設(本社兵庫県)も、19年4月期における蓄電池の販売台数が1500台に達する見通しだと予測している。
 一般的な太陽光パネルは、耐久年数が20~30年のものが多い。太陽光パネルを保有しているが、FITについてまだよく知らないという消費者も多く、メーカーや事業者による周知がさらに進めば、蓄電池の需要は今後もさらに伸びていくとみられている。

〈大型処分の嵐吹くか〉業務停止期間が長期化へ

 17年12月施行の改正特定商取引法で、業務禁止命令が初導入されたのを受け、18年は停止命令と禁止命令のセット処分が相次いだ。19年はさらに、業務停止・禁止命令期間の長期化が進むことが予想される。大型処分の嵐吹く19年を占うかのように、18年末には、消費者庁と東京都が、それぞれ過去最長となる15カ月間の業務停止・禁止命令を行った。

(続きは、「日本流通産業新聞」2019年1月10日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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