【２０１７年度　食品通販売上高ランキング】９０社合計は４２４４億円／実質成長率は５．４％に

　本紙が実施した食品通販売上高調査によると、１７年度の食品通販売上高は９０社合計で４２４４億２９００万円だった。昨年と比較可能な企業１７社の合計売上高は４９億４９００万増の９６２億１００万円。実質成長率は５.４％だった。おせちの需要が伸びたことを増収の要因に挙げる企業が多かった。
　首位のアマゾンの食品部門の売上高は本紙推定で５００億円。アマゾンは、国内の大手食品メーカーとアマゾン限定の商品を共同開発したり、アマゾンのＰＢ商品を開発したりして、食品（消費財）カテゴリーの販売を強化している。１８年に入ってからは、アマゾンのＰＢ商品が頻繁に売れ筋商品のランキングに登場するようにもなっている。消費者が日常的にアマゾンを利用してもらえるよう、囲い込みを進めている。アマゾンでも、おせちの販売を強化しており、売り上げも年々増加しているという。
　３位のオイシックス・ラ・大地は今回の調査から、「Ｏｉｓｉｘ（オイシックス）」ブランドの売り上げと、「大地を守る会」のＥＣ売上高の合算数字となったため、前期比７３.７％増という大幅な増収となった。「オイシックス」はミールキットが好調で、１８年３月末時点のキットの会員数は７万１０００人になったとしている。オイシックス全体の定期会員数は前期比２３.５％増の１６万９６６４人。
　おせちの販売が好調だったことを増収の要因として挙げる企業が多かった。６位のベルーナでは、売れ筋の三段重のセットの累計出荷数が、２１万５０００台となったとしている。１８年３月期のおせちの売り上げは１４億８０００万円で、１９年３月期は１８億円にまで伸ばしたいとしている。９位の高島屋では、１７年末のおせちの売り上げが、前年比で５０％増加したとしている。
　ただ、おせちについては、配送会社から総量規制を要請されていると話す企業が多く、１８年末の売り上げの伸び悩みを危惧する声は多い。１７年末の出荷においても、少なからぬ企業が配送会社から荷受け量の制限を受けた。おせちのブランド「匠本舗」を運営するスカイネット（本社大阪府）によると、日ごとに抑制の割合は異なり、荷受け量の９割抑制を余儀なくされた日もあったとしている。久松（本社福岡県）では、１８年末のおせちの出荷に対応できるよう、配送会社との相談を４月から続けてきたという。今では、１２月の一日ごとの出荷量がすべて決まっているとしている。
　大幅増収を記録した企業としては、タイムセールＥＣサイトを運営するルクサ（本社東京都）の売り上げが前期比４０％増の３５億円となった。通販全体に占める食品の割合は約２０％だという。ルクサでは、「会員数が増大したこともあり、全体的に売り上げが好調で食品売り上げも増加した」としている。同社のＥＣサイト「ＬＵＸＡ（ルクサ）」の会員数は１８年３月時点で２００万人となった。

■【食品通販の物流】　５５％が「総量規制あった」と回答

（続きは、「日本流通産業新聞」10月11日号で）