【決済】改正割販法が業界に衝撃

　改正割販法が１６年１２月に成立し、加盟店と決済代行業者にとってセキュリティー強化が喫緊の課題となっている。改正割販法は、アクワイアラーや決済代行会社にも登録制を敷き、セキュリティー面の指導など、厳密な加盟店管理を強制する内容になっており、来年６月までに施行される。加盟店にとっては、セキュリティーを基準に決済代行会社を選ぶことが重要になる。同時に加盟店は、アクワイアラーや決済代行業者から求められる情報管理体制を構築することも余儀なくされることになる。

　本紙が一覧化した主要な決済代行会社１５社（＝表）のうち、セキュリティーの新たな国際基準「ＰＣＩ　ＤＳＳ（ピーシーアイ・ディーエスエス）３・２」に対応していたのは９社だった。「ＰＣＩ　ＤＳＳ３．２」は、「同３．１」をバージョンアップする形で１６年４月に制定されたばかりで、１６年８月の本紙「決済代行特集」では１社も対応していなかった。
　「ＰＣＩ　ＤＳＳ」が重要視されるのは、同基準が改正割販法の求めるセキュリティー基準でもあるからだ。割販法の運用に深く関わる（公社）日本クレジット協会（事務局東京都）は、改正割販法のガイドラインを作成するにあたり、「ＰＣＩ　ＤＳＳ」を基準とするよう定めている。

（続きは、「日本流通産業新聞」８月２４日号で）

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