家具を取り扱う通販事業者がショールームや卸売りを展開することで、ブランドの認知向上や通販サイトへの集客数増加に努めている。市場規模が拡大する家具通販において、実物を見たいという消費者からの要望は依然として多い。こうした要望に対応するため、ショッピングセンターや人通りの多い繁華街などにショールームを開設する動きが活発となっている。ショールームの運営は賃貸料や人件費といったコストが負担となるため、いかにしてコストを軽減できるかが鍵となる。他社のショールームを活用して商品を展示したり、小売店へ商品を卸売りすることで負担を減らすケースもある。
■最小の在庫で運営
家具の通販サイト「LOWYA(ロウヤ)」を運営するベガコーポレーションが運営するショールームは、東京支社内に開設しているため、賃料などはかからず、ランニングコストを抑えることができている。
来場者が商品を注文したい場合はショールームに設置しているタブレットを操作してもらい、通販サイトで決済する仕組みとなっている。
レジを設置するにはPOSシステムを導入する必要があるが、通販サイトのシステムとの連携に手間がかかる。タブレットから注文してもらうことで新たなシステムの導入費用をかけずに済む。
デザイナーズ家具を販売するリグナ(本社東京都、小澤良介社長)のショールームでは、通販サイトで掲載している人気ランキングを参考に、展示する商品を絞り込んでいる。通販サイトにはショールームに展示している商品情報を表示しており、実物を見たい人をショールームに誘導している。
(続きは、「日本流通産業新聞」2月16日号で)
■掲載企業
・エム―ル
・ベガコーポレーション
・インテリアオフィスワン
【家具通販 戦略を探る ショールーム、卸売り編】運用費のコスト軽減が鍵
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