【本紙特別企画//４７都道府県・２０政令指定都市対象　全国条例調査】訪販規制は西高東低/京都府、大阪府はステッカー有効

　本紙がこのほど、４７都道府県・２０政令指定都市を対象に行った、訪問販売を規制する条例の調査で、京都府と大阪府が、「訪販お断りステッカー」を貼った家への訪問を条例違反と認定していることが分かった。大阪府下の大阪市と堺市は、ステッカー宅への訪問を禁止するだけでなく、ステッカー配布などの取り組みも行っていた。「特商法改正で不招請勧誘規制の導入が見送られたことをきっかけに、関西の消費者団体や弁護士からは、条例による勧誘規制の強化をさらに強く求められるようになっている」（兵庫県）と言う。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１２日号で）

■掲載内容
・訪販お断りステッカー/取り扱いに意見割れる/ステッカー違反の処分はなし
【インタビュー】滋賀県野洲市　市民部　市民生活相談課消費生活センター/生水裕美　課長補佐・久保田直浩　主事