ネットワークビジネス（ＮＢ）業界において、１６年夏に大きな話題となったのが、米国における「ＦＴＣとハーバライフの和解」事案だ。本件は１６年７月１５日に、ハーバライフ（本社米国カリフォルニア州、マイケル・Ｏ・ジョンソン会長兼ＣＥＯ）とその関連会社２社がＦＴＣ（米国連邦取引委員会、本部米国ワシントンＤＣ、エディス・ラミレス委員長）に２億ドル（約２００億円）を支払うことで和解するということで決着がついた。訴訟の経緯や詳細な和解内容、国内のＮＢ業界における影響についてQ＆Ａ方式で開設する。
（続きは、「日本流通産業新聞」１月１日号で）
■掲載内容
・＜ＤＳＡのカンファレンス＞ＦＴＣ エディス・ラミレス委員長講演要旨
・「純粋な消費者による売り上げ」/外資系ＮＢ企業の関心と焦点は
《ＮＥＷＳここが知りたい》鍵は「小売りに基づく報酬システム」/外資系ＮＢ記号の動向に注視必要/米国ハーバライフとＦＴＣの和解問題
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