【太陽光発電】売電価格が市場にも影響/太陽光発電で戦略変更/「自家消費」「ＺＥＨ」がポイント

　２０１４年３月に国の補助金が終了したことや売電価格の低下などが原因で、業績を落とした企業が目立った太陽光発電の販売会社だが、販売戦略を変更する企業が増えてきた。家庭用太陽光発電は「売電」を訴求することで市場を拡大してきたが、売電価格はピークだった１０年の４８円から３１円に下がっている。蓄電池を設置して夜間も「自家発電」すれば、電気料金を抑えられるという営業トークに切り替えて業績を伸ばしている企業もある。新築住宅では、自宅で発電したエネルギーを自己消費して電力会社から購入する電気を抑えられる「ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」が国の補助金対象となった。補助金対象の件数は２年連続で６０００件を超え、さらなる普及が見込まれている。


＜売電価格はさらに低下＞
　太陽光発電業界では「２０１９年問題」が話題となっている。０９年に導入された余剰電力買取制度（現・固定価格買取制度）は、太陽光発電の余剰電力を１０年間、一定価格で買い取ることを電力会社に義務付けている。０９年から同制度を利用している消費者は１９年に期間が満了するため、電力会社が余剰電力を買い取る義務がなくなる。

（続きは、「日本流通産業新聞」１月１日号で）


■掲載企業
《インタビュー》日本エコでんき　池田一敏営業部長/大手メーカーから販売に信頼厚く
・ディーエスエス　テレアポ活用が好調
・ＴＣＧ　太陽光単体も微増維持
・サンティア　販売チャネルを変更