【「化粧品通販」企画力、提案力で勝負！】第４回〈インバウンド需要施策〉 訪日外国人に各社が販売促進を強化／免税販売、多言語サービスでファン作り

化粧品通販各社の店舗や店頭卸では、インバウンド需要を取り込もうとする動きが目立っている。１４年１０月に化粧品が免税販売できるようになり、実店舗を持つ大手化粧品通販各社は主要店舗から免税販売に対応。外国人観光客でにぎわう東京・銀座の店舗は軒並み売り上げが伸びている。単に販売するだけでなく、言語対応するスタッフを配置して接客サービスを強化している。店頭卸を行う各社も卸先の店頭に来店した外国人観光客を意識し、海外の消費者への販売を促そうとする動きも出始めている。

■掲載起業
・ハーバー研究所
・ファンケル
など

（続きは「日本流通産業新聞」10月22日号で）