【通販・訪販向け決済　〈通販・ＥＣ〉】　ヤマトクレジットファイナンス〈ＢｔｏＢ向け　後払い決済「クロネコ掛け払い」〉／企業間決済業務を効率化／導入企業数、１８００社超に（2021年8月19日号）

　ヤマトグループの金融会社、ヤマトクレジットファイナンス（本社東京都、本山裕二社長、（電）０１２０―９３３―７００）は、ＢｔｏＢ（企業間取引）における請求業務を代行し、販売企業の決済業務とリスクを引き受ける「クロネコ掛け払い」を提供している。現在までの導入企業数は１８００社を超え、サービスを利用した企業は１５万社を超える。
　「クロネコ掛け払い」は、与信から請求書発行、集金、入金管理および督促、未回収リスク保証まで代行する。導入企業は、請求業務をアウトソースすることによってコスト削減や業務最適化など「働き方改革」につなげる。
　企業間ＥＣの取引は事業者の販路拡大に寄与する一方で、請求業務などの負担が課題となっている。こうした企業の悩みを解決するサービスとなる。
　与信については、最短５分で終了し、入金確認も自動化される。独自の情報網を活用し、与信通過率９８％を実現し、販売機会を逃すことがない。
　また、サービス利用企業は初回から掛け取引が可能だ。支払い方法は銀行振込のほか、口座振替やコンビニ払いから手段を選択できるため、利便性向上が期待できる。
　コロナ禍で、医療系やパーテーションなどの事務用品、包装資材を販売する企業のＥＣが拡大しているという。また、食肉加工企業では小規模の取引先に加え、コロナ禍で増えている新規の焼き肉店などで利用してもらうことで、取引先の拡大につなげている。
　別の食品企業では、ルート配送の非効率エリアにヤマトグループの物流を利用。さらに、「クロネコ掛け払い」も導入。その結果、月２００万円ほどのコスト削減につながったという。「小口の取引先にクロネコ掛け払いを利用することで業務効率化を図っている企業が多い」（同社）としている。
　導入にあたっては、企業が使用しているＥＣサイトのシステムや受注管理システム等とのＡＰＩ連携を行っており、連携先は順次拡大している。
　今年１０月をめどに、買い手の締め・支払いが複数から選択できる形にリニューアルを予定している。