機能性表示食品の広告表示の環境整備が進んでいる。消費者庁は３月２４日、４月から運用を開始する予定の「機能性表示食品の事後チェックに関する指針」を公表した。事後チェック指針には、消費者庁が、（公社）日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ）などの業界団体と協議したうえで規定した。「景品表示法違反のおそれがある広告表示の注意点」などが明確に示されている。ＪＡＤＭＡなどの業界団体は、事後チェック指針を基盤にしつつ、機能性表示食品の公正競争規約の策定を進めている。一方で、消費者庁は、”いわゆる健康食品”に対する監視の目を強めている。
（続きは、「日本流通産業新聞」３月２６日号で）
■掲載記事
・〈インタビュー〉消費者庁 表示対策課 田中誠機能性表示食品対策室長／広告表示に業界団体を有効活用すべし
・〈専門家インタビュー〉丸の内ソレイユ法律事務所 成眞海弁護士／都道府県の執行も注視すべき
・〈業界団体最新動向〉機能性表示食品の公正競争規約／規約原案の骨組み固まる／新型コロナで策定に遅れも
【健康食品の広告表示】 整備される”機能性”の広告環境
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