【ＣＢＤ】　揺れるカンナビジオール食品市場

　米国食品医薬品局（ＦＤＡ、本部米国ワシントンＤＣ）は１９年１１月２５日、カンナビジオール（ＣＢＤ）の食品への使用は違法という声明を出した。米国のＣＢＤ食品市場や規制、日本やネットワークビジネス（ＮＢ）業界などへの影響について、ＣＢＤに詳しい一般社団法人日本カンナビジオール協会の伊藤俊彦代表理事、昭和大薬学部の佐藤均教授、グローバルニュートリショングループの武田猛社長の３人に聞いた。

　ＦＤＡは、食品におけるＣＢＤの安全性を裏付ける科学的な情報が不足しているとして、「ＣＢＤはＧＲＡＳ（食品添加物に与えられる安全基準）として結論を出せない」との声明を出した。米国で、食品に使用する原料は、ＦＤＡの認可が下りた食品添加物しか使用できない。
　現在、ＦＤＡがＣＢＤの使用を認めているのは、重度のてんかん治療処方薬１種類のみだという。ＦＤＡによると、ＣＢＤには、肝障害や深刻な副作用などを与える可能性があるという。本紙はＦＤＡに対し「今後、米国内でＣＢＤを食品や健康食品に使用できないのか」と質問したが、ＦＤＡは、「声明以外に追加のコメントはない」と回答を避けた。


■食品への使用に難色示す

　前出の３人は、「今後、米国でのＣＢＤの食品への使用は厳しくなる」という意見で一致している。佐藤教授は「医薬品としての認可が下りているので、食品添加物としての有効性を示せれば食品への使用もできる」との見解を示している。
　一方で、武田社長は「ＦＤＡがＣＢＤの有害性や副作用について声明を出している時点で、そういった認可を得るのは難しい」と話し、認可の可能性について意見は異なる。
　他に見解が３人とも一致したのは、「今回の発表はあくまでもＦＤＡの声明であり、法的な拘束力はない」という点。今後、ＣＢＤ食品・健康食品の製造・販売を巡り、連邦と州の間で係争が起こり得る可能性はあるという。現在、ＣＢＤを規制する法律は日米ともにない。「今回の声明を受け、日本国内でもＣＢＤを医薬品として認める動きも出てくる可能性がある」（同）という考えは共通している。


■事業者からさまざまな声も

　健康食品のＮＢを展開するヤンジェヴィティ（本社米国カリフォルニア州）は「引き続き米国内での販売は継続していく」とコメントしており、日本支社の関口暖ジェネラルマネージャーは「国内では特に影響が出ていないので、販売を継続する」としている。
　また、健康食品のＮＢを展開するジージャ（本社米国ユタ州）は、今回のＦＤＡの声明に対し「この件については、一切コメントできない」としており、ＦＤＡの声明がもたらしたインパクトが業界にとって強烈だったという一端を示している。

■掲載記事
・〈インタビュー〉一般社団法人　日本カンナビジオール協会　伊藤俊彦代表理事／食品への使用困難に
・〈インタビュー〉昭和大学　薬学部　佐藤均教授／大量摂取による危険性も
・〈グローバルニュートリショングループ　武田猛社長〉ＣＢＤ食品市場不透明に
・〈ＣＢＤ（カンナビジオール）って何？〉