日本生活協同組合連合会／中間期、宅配事業が０．８％減に／ＤＸ化で業務効率が改善（2021年11月4日号）

　日本生活協同組合連合会（本部東京都、土屋敏夫会長）の２１年４―９月期（中間期）における宅配事業の供給高（売上高）は前年同期比０．８％減だった。コロナ禍前の１９年度と比べても１６．９％増で５月以降は初めての緊急事態宣言の反動があるものの、６月以降は堅調に推移。冷凍米飯や冷凍めん、乳幼児向け商品などの在宅需要やランチ需要を捉えたプライベートブランド（ＰＢ）冷凍食品関連の商品の販売が好調だという。
　他の事業では、通販「カタログ事業」が同１．８％減の２６５億円、「ギフト事業」は同４．７％増の１８億円だった。
　１０月２６日にオンラインで開催した記者発表会では「ＤＸ―ＣＯ・ＯＰプロジェクト」について進捗を報告。宅配カタログの配布効率化を図るために、組合員がどの商品を必要としているのかをＡＩで分析・予測。必要のないカタログを５０％減らすことができたほか、配布対象者を半分に減らしても利用は前年比９０％台後半で推移するなど、成果につながっているとした。
　今年５月から、一部地域で先行実施していた、レシピから食材を注文できるウェブサービス「コープシェフ」を１１月に全国の生協に展開することも明らかにした。
　下期の見通しについて二村睦子常務は「原材料の値上げなどもあり、厳しい状況になることも予想されるので、きちんと対応してきたい」と話した。また、新規組合員の傾向について「若い世代の定着率は想定よりも受け入れられていると感じている。継続的に利用してもらえるような施策を実施していきたい」と話した。