〈経産省の消費者相談〉 14年度は8003件/連鎖が急増、通販と訪販は減少

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事項別相談件数

経済産業省が運営する消費者相談窓口の14年度における相談件数は、前年度比0・6%減の8003件だった。取引形態別では「連鎖販売取引」の相談件数が同45・7%増の408件に増加。「通信販売」「訪問販売」「電話勧誘販売」に関する相談は前年度を下回った。

 経産省は7月31日、本省と各地域の経済産業局で受けた消費者相談の内容をまとめた、「平成26年度における消費者相談の概況について」と題した資料を公表した。
 14年度の特徴は「連鎖販売取引」の相談が急増したこと。要因について経産省は、「今年1月に行政処分を受けた業者の相談が集中した」(商務流通保安グループ消費者相談室)と分析している。
 「行政処分を受けた事業者から購入した布団セットを返品したい」「行政処分を受けた事業者が別会社を名乗って営業を続けている」など、今年1月に行政処分された家庭用医療布団の連鎖販売業者に関する相談が集中。同事業者に関する相談だけで75件に上った。
 その他は、「解約関係」「クーリング・オフ関係」「業者の信頼性」「情報提供」に関する相談が「総じて増加している」(同)と言う。「『自分が携わっている販売形態は連鎖販売取引に該当するのか』といった相談も増えている」(同)としている。


通販は4・7%減

 特定商取引法における分類の「通信販売」「訪問販売」「電話勧誘販売」に関する相談はそろって減少した。
 「通信販売」は同4・7%減の1147件。相談内容は「解約」に関するものが393件で最多だった。次いで「債務不履行」に関する相談が112件。「通信販売」には、出会い系サイトの相談も161件含まれている。
 商品別の相談件数は通信サービスなどを含む「その他の役務」が175件で最も多い。以下、「遊興・鑑賞」が78件、「食料品」が68件、「履物、かばん類」が57件と続いた。
 商品別の相談件数で役務が最多だった上、下位の項目にも「情報処理・提供」などが含まれていることから、物販の相談件数は全体の半分程度とみられる。通販に関する相談のうち、インターネット関連の内容が80・9%を占めた。
 「訪問販売」は同0・3%減の1296件と横ばいだった。内容別では「クーリング・オフ関係」が617件で全体の47・6%。「解約関係」の210件を加えると、全体の約6割が解約に関する相談となっている。
 商材別では、住宅リフォームなどの「工事、加工」が180件、シロアリ駆除などの「その他の役務」が135件、太陽光発電などの「冷暖房給湯設備・機器」が56件と、住宅関連の商材が上位を占めた。

(続きは「日本流通産業新聞」8月6日・13日の合併号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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