日本能率協会総合研究所（ＪＭＡＲ、本社東京都、譲原正昭社長）はこのほど、ＥＣサイト構築・運用支援サービスの市場調査を実施した。調査によると、ＥＣサイト構築・運用支援サービス国内市場は２０２６年度に４９０億円となる見込み。ＥＣモールへの出店から独自のＥＣサイト運営に切り替える企業が増えており、市場拡大がさらに見込まれるとしている。
調査の対象としたＥＣサイト構築・運用支援サービスは、ＥＣサイトの構築・運用に必要なショッピングカートやデザインテンプレート、決済システムなどの各種機能を提供するクラウドサービス。
独自ＥＣサイトに切り替える企業が増加しているほか、ＥＣ市場全体の拡大、新規ユーザーの広がりにより、市場は拡大が続いている。
（続きは、「日本流通産業新聞」８月２６日号で）
日本能率協会総合研究所／２６年度に４９０億円規模へ／ＥＣ構築・支援市場を調査（2021年8月26日号）
構築・支援サービス市場は堅調に拡大
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