日本通信販売協会／通販市場、１０.６兆円／２０年度、コロナ禍で２０％増（2021年8月26日号）

公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、事務局東京都、粟野光章会長）は８月２３日、２０年度（２０年４月―２１年３月）の通販市場が前年度比２０．１％増の１０兆６３００億円だったとの推計値を発表した。コロナ禍における購入手段として通販が活用されたこともあり、８２年の調査開始以来、初めて２０％以上の成長率となった。
　通販市場の傾向としては、依然モール系が順調に推移している。商材では家電系や家具、食品系など、在宅時間を充実させる商品が好調だったという。
　ＪＡＤＭＡでは「食品や水といった商材を取り扱う事業者の伸びが目立った。特別定額給付金の支給も影響した」（事務局）と見ている。これで直近１０年の平均成長率は８．７％増。マイナス成長を記録した９８年度以来、２２年連続して増加傾向が続いている。
　ＪＡＤＭＡが発表した通販市場の売上高は、会員情報に加えて、会員社４３４社を対象に実施した「第３９回通信販売企業実態調査」から得た回答の売り上げ部分を先行集計した結果と、各種調査から推計できる有力非会員３８６社の売上高を加えて算出した。
　調査期間は２１年６月２４日～８月１３日。推計値は衣料品や雑貨、化粧品、健康食品などの物販が中心となっている。
　今年１１月には、商品別や媒体別などを分析したレポート「第３９回通信販売企業実態調査報告書」として刊行する予定。
　経済産業省が７月３０日に発表した２０年の国内ＢｔｏＣ―ＥＣ市場は、前年比０．４３％減の１９兆２７７９億円だった。このうち、物販系分野の市場規模は、同２１．７１％増の１２兆２３３３億円、ＥＣ化率は８．０８％となっている。