〈日本後払い決済サービス協会〉　後払い決済、初の団体設立／行政機関との連携を図る（2021年5月13日号）

　ネットプロテクションズやＧＭＯペイメントサービスなど後払い決済サービス７社は５月１１日、初の業界団体となる「日本後払い決済サービス協会」を設立した。会長にはネットプロテクションズの柴田紳社長が就く。事務局はネットプロテクションズ内に置く。
　設立理由として、コロナ禍のＥＣ市場拡大と同時に、後払い決済市場が推定で１兆円規模に拡大したことを挙げる。事業者間で、情報交換を行い、行政と連携することで、後払い決済による取引に携わる関係事業者の業務の適正な運営の確保や利用者の消費生活の向上、利便に貢献することを目指す。
　具体的な事業内容は、（１）後払い決済サービスにかかる取引の適正化、利用者の利益の保護を図るために必要な対応の実施（２）後払い決済サービスにおける行政や消費者団体などとの情報交換（３）後払い決済サービスに関する会員間の情報交換および調査研究─としている。