公正取引委員会は２月１７日、ウェブ上に表示されるデジタル広告取引に関する調査を取りまとめ、公表した。掲載媒体と仲介業者などの多面性を有するデジタル・プラットフォーム（ＤＰＦ）事業者によって行われる、自社に資するような広告運用の危険性を指摘。出稿事業者や消費者に対しての、情報開示の透明性確保を求めている。
「デジタル・プラットフォーム事業者の取引慣行等に関する実態調査（デジタル広告分野）について」では、ＤＰＦによる広告主との取引や消費者への影響についてまとめた。
調査では、事業者・消費者へのアンケートや、ＤＰＦ事業者および有識者へのヒアリングを実施した。
報告書では、プラットフォームなどに掲出されるデジタル広告において、ＤＰＦ事業者が広告仲介事業者と掲載媒体としての役割を兼ねていることを問題視。
多面性を持つＤＰＦ事業者が、自社やグループ企業に有利となる広告運用を行うことは、独占禁止法違反のおそれがあると指摘した。出稿主や代理店に対して広告表示基準を明らかにし、公平性・透明性を保持する必要性も明示した。
一般消費者に対する広告表示に関しても、
（続きは、「日本流通産業新聞」３月４日号で）
公正取引委員会／ＤＰＦに透明性求める／デジタル広告の実態調査公表
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。