アイケイ／ＴＶ通販に資源集中／新株発行などで調達資金投資

　アイケイは１１月１６日、テレビショッピングを今後の成長事業と位置付け、同事業に経営資源を集中することを明らかにした。新株式の発行や株式の売り出し、自己株式の処分などで約５億５０００万円を調達。システム投資や、子会社でテレビショッピングを手掛けるプライムダイレクト（本社愛知県、長野庄吾社長）に投資する。
　公募により５０万株の新株式を発行する。このほか、普通株式７万５０００株を売り出す。さらに、第三者割当により自己株式７万５０００株を処分する。
　株式発行による一般募集および第三者割当によって、手取概算額は上限で約５億５１００万円を調達する予定。このうち、基幹システムおよび物流システムへの投資に２億９５００万円を充当する。
　さらに、プライムダイレクトへの投融資に２億５６００万円を充てる計画だ。プライムダイレクトはアイケイからの投融資額全額を、テレビショッピングに投資する。
　テレビショッピングは商品開発のみならず、テスト販売する商品の放映用映像の作成、放映枠の選定、放映回数のテストの繰り返しなどでヒット商品を生み出すことが可能となる。
　成長事業として複数のヒット商品を確保するには、商品開発や映像作成費用、放映料などの投資が必要となる。
　さらに、多様化した販路の要求に適応できる基幹システムの再構築が必要と判断。ＩＴインフラの整備が事業拡大の課題になると見て、システム投資を決めた。
　アイケイは１１月１０日、２１年５月期連結業績予想の上方修正を発表した。プライムダイレクトが手掛けるＢｔｏＣ事業において、テレビショッピングおよびウェブショッピングの売上高が、当初予想を上回るためだ。
　通期連結業績予想は、売上高が前期比７．４％増の１９８億４６００万円、営業利益は同３６．３％増の８億４００万円、経常利益は同３０．０％増の８億１０００万円、当期純利益は同３１．８％増の５億６００万円となっている。