共通ポイントの動き活発化／インフラ、通信キャリアと提携拡大／データマーケ支援に期待も

　共通ポイントをめぐる動きが活発 化している。「Ｔポイント」や「Ｐｏｎｔａ」は東京電力や携帯電話各社と提携して定期的にポイントを利用できるシーンを拡大。楽天の「Ｒポイントカード」は４月から「楽天市場」の出店者が実店舗で導入できるようにして営業を強化している。利用者や利用できる場が拡大すると、加盟する通販事業者も新規顧客の流入が増えると期待を寄せている。共通ポイント各社によるデータマーケティング支援もより効果が上がりそうだ。

電話注文でも利用可能

　ロイヤリティマーケティング（本社東京都、長谷川剛社長）が発行する「Ｐｏｎｔａ」と、Ｔポイント・ジャパン（本社東京都、増田宗昭社長）が発行する「Ｔポイント」に東電が加盟。「Ｔポイント」は現時点でも東電管内の１都８ 県に２６１４万人のアクティブユーザーがいると発表している。
　このほか、昨年７月から「Ｔポイント」とソフトバンクが提携しており、「Ｐｏｎｔａ」も今年１２月からドコモと提携が始まる。こうした業界とのポイント提携はさらに進みそうだ。
　大手共通ポイントは１社１業種の形が多かったが、「Ｐｏｎｔａ」にレンタカーのオリックス自動車と日産レンタカーが加盟しているように、複数の同業企業と契約する動きが広がっている。
　「Ｔポイント」も全国各地のスーパーマーケットやドラッグストア、中小個店が加盟。「１業種１社という状況ではない」（広報）と話している。
　囲い込みのために利用シーンを拡大しようとする各社の狙いが背景にあり、共通ポイントの加盟は通販会社に も広がっている。
　１３年４月に「Ｐｏｎｔａ」に加盟した総合ネット通販のネットプライス（本社東京都、小谷北斗社長）ではポイント利用者数は当初の予想より上回っているという。
　「ポイントが利用できることで買い物のハードルが下がる。加盟店が増えるとポイント利用者も増え、結果として当社の見込み客の母数も増えるのではないか」（広報）と期待している。
　現在、共通ポイントに加盟している通販会社の販路はネット通販が主流だ。しかし、昨年４月に「Ｔポイント」に加盟したニッセンは、電話注文でもポイントが利用できる仕組みを構築している。
　電話注文時に口頭で利用手続きと本人認証を行う。過去に買い物をしたことがある顧客は貯めることも使うこともでき、初めて購 入する顧客は貯めることのみ可能だ。
　「Ｔポイント」で電話注文によるポイント利用が可能な通販会社は現在、ニッセンのみ。「Ｐｏｎｔａ」はオフライン通販の加盟店はまだないが、「加盟できないことはない。利用可能な方法を加盟店と協議する」（同）としている。
　共通ポイントの保有者と利用範囲の拡大に伴い、オフライン通販でも加盟が広がるとみられる。

(続きは「日本流通産業新聞」6月4日号で)