消費者庁／定期購入規制、夏までに結論／伊藤長官が定例会見で発言

　消費者庁の伊藤明子長官は７月１日、定例記者会見の中で、悪質な定期購入商法の規制について、「専門委員会において議論を進め、今夏までに一定の結論を得たうえで、制度設計を行う」と発言した。
　伊藤長官は、消費者委員会が６月２６日に公表した、「悪質なお試し方法に関する意見」の中で、消費者庁に特定商取引法のガイドライン見直しを求める意見をまとめたことについての質問に対して発言した。
　伊藤長官は、「消費者庁として、詐欺的な定期購入商法に対する監視を強化しており、行政処分も行っている」と発言。「一方で、制度的な手当てについては、『特商法及び預託法の制度の在り方に関する委員会』で議論しているところだ。引き続き検討会で議論を進め、消費者委員会の意見も踏まえて、制度設計を行っていく」と話した。