首相官邸が主導するデジタル市場競争会議（菅義偉議長）は６月１６日、ネット広告の透明性や公正性の確保を目的とした規制の導入について、中間報告を公表した。「広告の入札価格の適正性の見える化」や、「第三者による広告の効果測定の受け入れ」といった仕組みの導入を検討する方向性を示している。広告関連のプラットフォーマーが、検索エンジンの主要なパラメータを開示することなども、検討するとしている。
公表したのは「デジタル広告市場の競争評価中間報告（案）」。
「広告の入札価格の見える化」を図る狙いについて中間報告では、これまで、運用型広告の入札金額について、プラットフォーマーが、ＰＶ数やクリック数を水増しして報告した事例があったことを指摘。広告費が不正に吊り上げられていた問題が背景にあると説明している。
広告価格が適正であることが、入札時点で広告主に分かるような仕組みの導入を検討するとしている。
（続きは、「日本流通産業新聞」６月１８日号で）
政府／広告の効果測定導入も／ネット広告媒体規制の方向性示す
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