国と都道府県が１４年度に執行した特定商取引法に基づく行政処分の件数は、前年度比１９・５％減の９５件だった。執行件数は５年連続で減少。ピークだった１０年度と比べて半減した。処分を受けた社数は８４社で、約３３％に当たる２８社は個人事業主だった。
販売形態別では「訪問販売」が５７社で最多。「連鎖販売」は９社、「通信販売」は６社、「電話勧誘販売」は６社、「訪問購入」は３社、「特定継続的役務」は２社、「業務提供誘引販売」は１社だった。
(続きは本紙 5月21日号で）
特商法の執行件数/１４年度は２０％減/処分の３割は個人事業主
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