本紙調査１４年度の消費生活相談/訪販は５年連続減少/電話勧誘も前年度比１１％減に

日本流通産業新聞はこのほど、１４年度に全国の消費生活センターに寄せられた販売チャネル別の消費生活相談の件数を調査した。「訪問販売」に関する相談件数は前年度比２・６％減の８万８８７３件となり、５年連続で減少。契約者が６０歳以上の相談に限っても１３年度を下回った。日本訪問販売協会の会員を中心に多くの訪販事業者が消費者保護を強化しており、一定の成果が表れた格好だ。「電話勧誘販売」に関する相談件数も１４年度は同１１・６％減となっている。消費者保護一定の成果
　全国の消費生活センターに寄せられた相談情報が蓄積されている「消費生活相談データベース」の数値を独自に集計した。
　訪問販売に関する相談件数は１４年度も前年度を下回り、本紙が所有するデータで最も古い０６年度との比較では約３７％の減少となっている。
　訪問販売の相談のうち、契約者が６０歳以上の件数は前年度比３・８％減の４万６９９９件。国内で６０歳以上の人口が増えているにもかかわらず、相談件数は５年前と比べて５％以上も減っている。
　訪問販売に関する相談件数が減少している背景には、業界団体や事業者が消費者保護に取り組んできたことがある。
　日本訪問販売協会が１３年に実施した会員向けのアンケート調査では約７割の会員が、契約時に親族の立ち会いを求めるなど高齢者を守るための自主規制を導入していた。
　同協会の会員以外でも、非営業部門のスタッフが契約内容をダブルチェックする仕組みなどを構築している訪販会社は珍しくない。
　訪問販売やネットワークビジネスなど１４０社以上が加盟する全国直販流通協会も、販売形態ごとに協議会を設置して自主行動基準を制定。戸別訪販の企業が多数加盟している住宅設備・リフォーム協議会では、判断力不足が懸念される高齢者と契約する場合、原則として親族の同意を取るといった自主規制を設けている。

電話勧誘は減少
執行強化が奏功

　１４年度の電話勧誘販売に関する相談件数は、前年度比１１・６％減の９万５５１件だった。いわゆる「送りつけ商法」の被害が相次いだことで近年は相談件数が増え続けていたが、１４年度は減少に転じた。
　契約者が６０歳以上の相談件数も同２２・０％減の５万６５５１件に減少している。
　電話勧誘販売の相談件数が減少した一因は、国や都道府県が特商法に基づく行政処分を強化したこと。１３年度における電話勧誘販売に関する執行件数は前年度比約１・８倍の４７件に増えていた。
　行政の執行強化で悪質事業者の一部は市場から撤退。電話勧誘販売に関する相談件数は依然として高水準にあるものの、業界健全化に一定の成果を上げている。
　「マルチ取引」に関する１４年度の相談件数は同１７・８％増の１万１８１２件だった。相談件数が増えたのは７年ぶり。

(続きは本紙 5月21日号で）