東京都／ＣＢＤ製品に注意喚起／通販に関する相談件数は５５件に

　東京都は４月３０日、大麻草由来の成分であるカンナビジオール（ＣＢＤ）を含有した製品に関する相談が増えていることから、注意喚起を行った。製品に違法成分であるテトラヒドロカンナビノール（ＴＨＣ）を含有している可能性や、効果効能をうたう表示を問題視している。
　１９年度に寄せられたＣＢＤに関する相談件数は５８件。相談の内訳は、電子タバコが５３件と圧倒的に多く、健康食品・食品が４件、化粧品１件となった。東京都消費生活総合センターによると、５８件の相談のうち、通販に関する相談が５５件で、店舗が２件で、１件は販売形態が不明だという。
　都に寄せられた相談内容は、「飲むとよく眠れるので、医師からＣＢＤオイルを勧められた。違法な製品ではないのか」「ＣＢＤの電子タバコのＥＣサイトに、公的機関から効果効能が公表され安全とされているが、本当なのか」など。
　東京都は、今年２月に食用のＣＢＤオイルを販売するエリクシノール社（本社東京都）の製品からＴＨＣを検出した事例を引用。製品の精製が不十分だとＴＨＣが混入する可能性があることを指摘した。医薬品医療機器等法に抵触する効果・効能をうたった表示・広告への注意も行った。
　日本カンナビジオール協会（事務局東京都）の伊藤俊彦代表理事は、「食用のオイルは食品であり、違法ではない。ＣＢＤは医薬品成分ではないので、効果効能はうたえない。雑貨である電子タバコは、食品や化粧品よりもＴＨＣが混入する可能性が高いので、購入には十分な注意が必要」と強調している。
　ＣＢＤの電子タバコの製造販売を手掛けるＭＫＬａｂ（エムケーラボ、本社東京都）の伊藤翼取締役は、「エリクシノール社のようにＴＨＣが含有していたものや、違法な広告表示をしている悪質な事業者がいるのも事実だ。業界の健全化のため、注意喚起には賛同している」と話す。
　ＣＢＤの電子タバコを製造販売する瑞龍バイオハイティック（本社東京都）の大原和容営業部長は、「違法成分の検査を行う環境整備が急務だ。日本国内で公式に検査できる機関がないのが現状だ」とも指摘している。