消費者庁／取消権求める声が多数／具体的な要件の明確化が焦点に

　消費者庁は２月１０日、「消費者契約に関する検討会」を開催し、前回に引き続き消費者契約法の改正に向け、「つけ込み型」勧誘に対する取消権について議論した。取消権の対象となる「つけ込み型」の要件や定義の明確化について話し合いが続き、取消権の必要性を求める声が多く上がった。
　検討会で、西田公昭委員（立正大学心理学部教授）は「高齢者や認知症患者などの『継続的ぜい弱性』を有する消費者だけでなく、知識不足や、必要かどうかを考えるための十分な時間が与えられなかったなど『一時的ぜい弱性』におかれた消費者への勧誘が確認された場合も、取消権が必要になる」と主張した。
　平尾嘉晃委員（弁護士）は「被害が起きてから訴訟を起こして決着がつくまでには、かなりの時間を要する。取消権があれば被害者の負担を減らすことができる。どのような事例が『つけ込み型』になるかを明確化することが必要」と主張した。
　一方で、沖野眞巳委員（東京大学大学院法学政治学研究科教授）は「取消権の対象となる要件や事案は、あえて抽象化すべきではないか。現行法は複雑になり過ぎている。要件を明確化しすぎると、法律の隙間を縫って悪質な勧誘を行う場合も出てくる」という意見を述べた。
　消費者庁消費制度課の加納克利課長は検討会終了後、本紙の取材に対し、「サプリメントの過量販売など、具体的な事例を明確化することは必要だが、明確化することにより隙間事案が増えることは想定できる。具体的な要件については、今後検討していきたい」とコメントした。
　次回の会合は３月１６日に開催し、引き続き消費者契約についての議論を行う予定だ。