日本生活協同組合連合会／宅配事業の再強化を発表／通販は、自社配送を強化

　日本生活協同組合連合会（本部東京都、本田英一会長）は、宅配事業を強化するための新たな部署を設置し、共働き世帯向けに冷凍のミールキットを拡充するほか、高齢者をターゲットにした新事業の開発に乗り出す。通販事業においては、自社の宅配網を活用することで配送効率を高め、競争力を向上させる。１月２４日に都内で開いた記者会見で明らかにした。
　宅配事業の再強化として、事業改革やＩｏＴの活用を含めた「次世代戦略企画室」を１月２１日に設定。産直強化のほか、高齢者に対応する新たな事業などの議論を進め、今夏までに一定の方向性を打ち出す。
　２０年度のコープ商品の方針については、大型商品のリニューアルを図るほか、６０周年を記念した特別企画を実施する。子育て世帯の商品を拡充するほか、冷凍のミールキットのラインアップを増やす。
　宅配では、注文した商品を決まった曜日や時間の範囲内で、好きな時間に受け取りができる拠点を店舗などに設置。物流拠点を整備することで、取り扱いカテゴリーや品目数を増やし、利便性を高めた。スマホやスピーカーに話しかけて注文ができる音声注文の導入事例も出てきているという。
　１９年４―１２月期（第３四半期）における宅配事業の売上高（供給高）は、速報値で前年同期比０．１％増、うち個別宅配は１．２％増で推移しているという。前年を下回る月があったものの、１２月度の実績は堅調だという。
　通販事業については、通販カタログ「くらしと生協」について、宅配で使用する物流に順次切り替える。大型家具などを除き、小規模の商品を中心に配送する。自前のトラックで配送する割合は前年同期の７．９％から３６．４％に向上したという。
　宅配インフラを活用した「地域見守り活動」の協定は、全国９９生協が、４７都道府県の１１４７市区町村と結ぶまでに拡大したという。
　嶋田裕之専務は「宅配事業については若年層の取り込みのためのリブランディングを進める。受注に関わる紙媒体の再検討を進めるほか、物流を他社と協業することも検討していかなければないない」と話した。