日本健康・栄養食品協会／「公正競争規約４月から」／トクホについて、賀詞交歓会で発表

　（公財）日本健康・栄養食品協会（日健栄協、所在地東京都、下田智久理事長）は１月１７日、賀詞交歓会を開催、特定保健用食品の公正競争規約策定事業について、２０年４月から具体的な作業を開始する方針を明らかにした。同協会の山東昭子会長が発表した。同協会の会員が、安全な食品を提供していることをアピールするため、新たなロゴマークとして「日本健康・栄養食品協会マーク」を作ったことも発表した。
　日健栄協はこれまで、トクホの適正広告自主基準を策定し、トクホの表示の適正化に努めてきた。日健栄協の表示適正化の活動を発展させるため、公正競争規約の策定に乗り出すという。消費者庁や公正取引委員会と連携して、トクホの公正取引協議会の設立準備委員会や表示連絡会を設置するなど、準備を進めている。
　「日本健康・栄養食品協会マーク」は、会員企業の名刺や会社パンフレット、ポスター、ウェブサイトなどに使用できる。会員企業の信頼性や同協会の認知度を高めるのが目的だ。健康を表すハートを支える手に、「✓（チェックマーク）」をプラスしたデザインにしたという。
　賀詞交歓会のあいさつでは、食品衛生法の指定成分について所管する、厚生労働省の浅沼一成食品安全審議官が登壇。「改正食品衛生法の新規制（指定成分）は、日健栄協の会員企業の皆さまのためになる制度だ」と話した。消費者庁食品表示企画課の五十嵐麻衣子課長は、「これから制度化される、機能性表示食品の事後チェックガイドラインで、事業者の届け出を予見可能なものにしていく」と話した。