日本流通産業新聞はこのほど、訪問販売(サロン販売・催事販売・ネットワークビジネスなどを含む)を実施している企業を対象に売上高調査を実施した。ランキング化した259社の合計売上高は1兆7471億7800万円だった。前年調査と比較した120社の成長率は2.4%のプラス成長になった。蓄電池の好景気や災害需要などを要因に、太陽光・リフォーム訪販企業が軒並み増収した。ランキングに掲載した注目企業には、インタビューし、19年の成果や20年に向けた展望を聞いた。
■住設系43社中17社が増収
19年の訪販市場では、太陽光・リフォーム訪販企業にとっての当たり年となったようだ。18年10月~19年9月に決算期を迎えた企業の売上高を集計したところ、太陽光・リフォームを商材とする訪販実施企業43社の内、17社の増収が確認できた。2桁増収を記録した企業は9社あった。売上高の増減が不明の住設企業の中にも、増収となった企業は多いとみられる。
太陽光・住設系訪販企業の要因は、FIT(電力の固定価格買取制度)満了に伴う蓄電池需要だ(蓄電池需要については、本紙28~31面で特集を掲載)。近年の災害の増加も、リフォーム訪販企業の増収を後押ししている。災害に備えるリフォーム需要を捉え、国内各所に営業拠点を新たに設ける企業が多かったようだ。リフォームと蓄電池のセット提案を行う企業も多い。
蓄電池を扱う企業で最大の成長を見せたのが、新日本住設だ。19年4月期の売上高は、前期比52.9%増の86億4900万円となった。太陽光と蓄電池にとどまらず、電気自動車の提案も行うなど、太陽光発電を中心としたさまざまな新規事業を成長軌道に乗せているようだ。新日本住設の19年4月期の売上高が100億円を超える見通しを立てているという。
(続きは、「日本流通産業新聞」1月1日新年特大号で)
【2019年 訪販実施企業 売上高ランキング(出荷ベース)】 259社合計1兆7471億円/太陽光・住設企業が軒並み増収
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