Paidy/ペイジェントと包括提携/個別契約なしで後払い決済提供

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Paidyの橋本知周副社長兼執行役員(写真右)とペイジェントの駒津啓太郎営業部長

 後払い決済サービスを提供するPaidy(ペイディー、本社東京都、杉江陸社長、(電)取材部携帯03―5545―5975)はこのほど、決済代行のペイジェント(本社東京都、河合正博社長)と包括業務提携を結んだ。ペイジェントの加盟店は、ペイディーと個別の契約やシステム連携をすることなく、ペイディーの後払い決済を自社ECサイトに導入できるようになった。ペイジェントは、EC系の加盟店に対して、与信や支払いをスピディーに行えるペイディーの後払い決済の導入を促し、加盟店の売り上げ向上を支援する狙いがあるようだ。
 ペイディーが提供する「Paidy 翌月払い」は、ユーザーが1カ月分のECの利用料金をまとめて翌月支払える後払い決済サービスだ。ユーザーの携帯電話番号へのショートメッセージとEメールで支払い料金を通知する。専用アプリのダウンロードなどは必要ない。即時に与信が完了するため、与信待ちによる機会損失が発生しないとしている。
 ペイジェントではこれまで、後払い決済の導入を希望する加盟店には、ペイディーの紹介とシステムの接続だけを行っていた。契約は加盟店とペイディーが個別に行っていたという。今回の包括提携により、加盟店はペイジェントを通じて、システムの接続、契約、清算までを一括して行えるようになった。
 「ペイディーの後払い決済を使えば、アパレルなどの加盟店の売り上げアップにつながる。時代の変化に合わせて多様な決済手段を導入したいという加盟店の需要を満たしていきたい」(ペイジェント 駒津啓太郎営業部長)と話している。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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