アマゾンジャパン／２１年まで手数料値下げ／消費増税前の出品者優遇措置

　アマゾンジャパンは７月３１日、Ａｍａｚｏｎの出品者に向けて、商品カテゴリー別の販売手数料を期間限定で引き下げると発表した。手数料を下げるのは、９月１日～２１年２月末の１年半。一方で、１１月１日からは、食品や飲料などを除いた全てのカテゴリーで、商品ごとに３０円の最低販売手数料を導入するとした。Ａｍａｚｏｎ出品サービスに詳しい専門家は、消費増税を前にして、出品者を優遇する措置を行いたかったのではないかと、アマゾンジャパンの意図を推察している。
　手数料の引き下げ幅は、カテゴリーによって異なる＝別表参照。販売単価の比較的高い、ジュエリーや腕時計カテゴリーの販売手数料率の引き下げ幅が最も大きくなっている。
　売り上げ合計が１万円以上のジュエリー・腕時計の場合、１５％だった販売手数料が５％に引き下げられる。
　１品につき３０円の最低販売手数料については、１９年１１月１日から、原則として全商品に導入される。ただし、食品・飲料や、本・テレビゲーム・ＤＶＤ・ＰＣソフトなどからなるメディアカテゴリーは、例外的に適用外となる。
　アマゾン出品事業者のコンサルティングを手掛けるアグザルファ（本社東京都）の比良益章社長は、販売手数料の引き下げについて、アマゾンジャパンが消費増税を考慮し、出品者を優遇する措置を講じたのではないかと指摘している。
　「今回の値下げは、型番商品が目立つ一部のカテゴリーで、単価の安い商品や手数料の高い商品が対象になっている。Ａｍａｚｏｎはキャッシュレス・ポイント還元事業に参加しているが、手数料の割引などの優遇措置はまだなかったので、今回開始するのではないか」（比良社長）と話している。