〈１８年度　ＰＩＯ―ＮＥＴ調査〉　「定期購入」の相談増加／太陽光発電訪販の相談は減少

　訪問販売・通信販売・マルチ取引の相談件数が軒並み減少している＝下グラフ参照。本紙がこのほど行った、ＰＩＯ―ＮＥＴ（パイオネット）の１８年度相談件数に関する調査で明らかになった。通販では、総件数が減少している中、「定期購入」関連の相談が依然として増加していることが分かった。訪販では、蓄電池特需に沸く太陽光発電訪販の相談件数が、むしろ減っていた。マルチ取引では、ネットワークビジネスの主力商品である「健康食品」「化粧品」の相談がここ数年で激減していることが分かった。本紙はこのほど、国民生活センター（以下、国セン）が８月８日にまとめた「２０１８年度のＰＩＯ―ＮＥＴにみる消費生活相談の概要（以下概要）」の情報をもとに、さらに詳細な分析を行った。

■【総件数】総相談件数は増加

　概要によると、１８年度の総相談件数は前年度比５万２３４件（５.３％）増の９９万１５７５件となった。国センによると、「架空請求」の増加が、全体の件数増につながったとしている。
　そんな中、訪販・通販・マルチ取引の各相談件数は、前年度比で減少していることが分かった。
　１８年度の訪販の相談件数は、７万６６０２件で、前年より１５０６件減少した。家庭訪販における、相談件数の上位のトップ２である、「新聞」「放送サービス」の相談件数が減少したことが影響したとみられる。
　通販の相談件数は、２９万６２７５件で、前年よりも２万１０３９件減少した。「ウィルス感染」詐欺や出会い系など「デジタルコンテンツ」の相談件数の減少が影響したという。マルチ取引はジャパンライフ問題がやや落ち着いたことが影響したようだ。
　一方で、電話勧誘販売の１８年度の相談件数は増え、前年度比１７４９件増の５万９８０２件となった。「電力の小売り自由化」に関連する、電力プランの切り替えの営業に関する相談が前年度比２９１８件増の４８６４件になったことが影響した。


■【通販】増え続ける「定期購入」

（続きは、「日本流通産業新聞」８月２２日号で）