〈東京都相談件数１４年度上半期概要〉高齢者の相談は減少傾向／若者の「マルチ・マルチまがい」相談が顕著

東京都はこのほど、１４年４―９月（１４年度上半期）における６０歳以上の高齢者と、２９歳以下の若者の消費生活相談の概要をまとめた。高齢者の相談は、健康食品の送り付け商法の相談が激減したことにより減少傾向で推移。一方で、若者の相談件数は１３年度から増加に転じており、上半期も引き続き増加している。特に、若年層によにる「マルチ・マルチまがい」に関する相談が目立ってきており、ネットワークビジネス主宰企業はより注意が必要だ。

８０代以上の相談が顕著に

　１４年度上半期における６０歳以上の高齢者の相談件数は前年同期比０・４％減の１万９９３５件だった。高齢者の相談が相談全体に占める割合を見ると、１３年度は前年度より２・４ポイント上昇し、全体の３割を超えた。１４年度上半期の割合を見ると同１・１ポイント減少した。年代別の割合を見ると、８０歳以上が２割と増加傾向にあることが分かった。
　８０歳以上の相談は「訪問販売」と「電話勧誘販売」が合計で３割を超えた。都では「在宅中の年齢が高い方が勧誘のターゲットになっている」と指摘する。
　高齢者の「判断不十分者契約」の相談に多い商品・役務は、「新聞」「ふとん類」「インターネット接続回線」などの生活用品・通信サービス、リフォーム工事などの「工事・建築」に関する訪問販売、電話勧誘による「健康食品」「カニ」などだった。
　高齢者の相談では本人に限らず、家族やホームヘルパー、ケアマネージャーなどの第三者から相談が寄せられることが多い。家族や第三者からの相談は、６０歳代では１割に満たないものの、８０歳以上では４割近くを占めている。年齢が高いほど本人以外からの相談の割合が高い傾向にある。

(続きは本紙3月19日号で)