〈規制改革実施計画を閣議決定〉／「機能性」違法判断透明化へ

　政府は６月２１日、規制改革実施計画を閣議決定した。同計画では、（１）機能性表示食品に対する法執行方針の明確化（２）同制度の運用における消費者庁食品表示企画課と同表示対策課の連携強化─の２点を消費者庁に対して求めている。機能性表示食品に対する法執行の基準を明確化したり、広告表示が適法か否かの予見可能性を高めるのが狙いだという。
　法執行方針の明確化については、機能性の科学的根拠について、どのような場合に科学的根拠を欠き、景品表示法の処分の対象となるのか、ガイドライン等で考え方を整理・公表することを求めた。その際、食品表示法の指針を参照するようにも求めている。連携強化に関しては、事後チェックの透明性に係るガイドラインを作成・公表し、事業者の自主的な表示適正化の取り組みを支援することを求めた。第三者的な役割を持つ機関・組織の活用などにも言及している。
　同計画は、６月６日公表された「規制改革推進に関する第５次答申（以下答申）」に基づいてまとめられている。
　今回、規制改革実施計画に、運用改善が盛り込まれた背景には、事業者が自社の機能性表示食品を広告・宣伝する際、違法性判断が非常に困難である現状があるという。答申では、「個別文言でなく内容全体から総合的に違法性を判断するため、事業者が機能性表示食品として届け出る際に景品表示法上の問題の有無を予見することが困難」としている。
　法執行方針の明確化については、「表示の科学的根拠を欠く」と判断された場合、違法性が生じているのが食品表示法なのか、景表法なのか判断しづらく、「事業者の萎縮や不公平感をもたらしているという意見がある」（答申）としている。
　消費者庁の表示対策課では、「しかるべき措置を実施する。具体的なスケジュールは現段階では未定」と話している。