全国直販流通協会／お断りステッカーの講習／太陽光発電事業者向けに開催

　（一社）全国直販流通協会（事務局東京都、亀岡一郎理事長）は３月２８日、「訪問販売お断りステッカー」（以下ステッカー）の現状と対策についての講習会を住設事業者向けに初めて実施した。
　同講習会では、ステッカーの有効性が、自治体ごとに異なることなどを説明。各自治体の条例の制定状況についても報告した。
　同協会では「日弁連や消費者団体、地方自治体は訪販お断りステッカーの普及を進めている」（事務局）などと説明。すでに奈良県の消費生活条例では、ステッカーを貼った家（ステッカー宅）を訪問し勧誘することは「不当な取引行為」に当たると判断しているという。同様に大阪府や、大阪府の堺市、大阪市などでは、ステッカー宅に対して訪問勧誘を行うことを禁止する旨が条例に盛り込まれていると話した。
　一方で、条例には盛り込まれていないもののステッカーの有効性を認めている自治体もあると説明。兵庫県や北海道、京都府は、条例に明記していないが、有効と解釈しているのだという。
　同協会の事務局は、「訪問販売に関する規制は厳しくなっている。悪徳な事業者が処分を下されるケースが多いが、訪販を主軸に事業展開をしている事業者は営業のレベルアップを図る必要がある」などと話した。