【〈本紙緊急調査〉アマゾンポイント施策についてヒアリング】　「負担増」５割「影響ない」２割／ポイントのメリット指摘する声も多数

　本紙はこのほど、アマゾン出品事業者約３０社に対して、アマゾンが発表したポイント制度開始について、ヒアリング調査を実施した。有効な回答を得られた２３社のうち、５２％にあたる１２社が「さらに利益を圧迫する」と回答。一方、２６％にあたる６社は「すでにポイントを利用しているため影響はない」と回答した。影響について具体的な回答があった企業の中には、「ポイント分を商品価格に転嫁せざるを得ず、売り上げ減少が心配」（家電ＥＣ）などとデメリットを指摘する声が多かった。一方で、「カスタマーメリットが大きく、広告費として捉えている」（化粧品メーカー）、「当社の商品を割安で販売している転売事業者の排除につながるためメリットだ」（健康食品ＥＣ）といった声もあった。

■最大１％のポイント付与
　アマゾンは５月２３日から、アマゾンで販売するすべての商品に、商品価格の１％以上のポイントを付与する仕組みを導入すると発表した。出品事業者の商品ポイントの原資は、出品者負担となる。
　アマゾンも他のＥＣモール同様、ポイントによってユーザーの囲い込みを強化する方針とみられる。政府は、今回のアマゾンのポイントの施策について、「出品者に過度な負担を強いることがあれば、大きな問題だ」（世耕弘成経済産業大臣）などと警戒感を示している。

（続きは、「日本流通産業新聞」3月7日号で）