〈ＰＩＯ—ＮＥＴ刷新へ〉　国民生活センター／システムにＡＩ導入／業務効率化で行政処分の迅速化進むか

　国民生活センターは２０年９月をめどに、ＰＩＯ—ＮＥＴ（全国消費生活情報ネットワーク）を刷新する。システムにＡＩ技術などを導入、相談情報の登録に関する一連の手続きの迅速化を図る方針だ。ＡＩの導入により、登録業務の簡素化・効率化を進め、全国の消費生活センターの相談員が電話相談のヒアリングにさらに注力できる環境を作るのだという。消費者被害の拡大防止や、行政機関の法令の作成に役立てるのも、ＡＩ導入の目的の一つ。従来に比べると、ＰＩＯ—ＮＥＴには、より多くのタイムリーな情報が、より詳細に、より活用しやすい形で蓄積されるようになる。こうして得られたＰＩＯ—ＮＥＴのデータが、行政処分の迅速化や厳格化、特定商取引法などの消費者関連法規のさらなる改正につながる可能性もある。

■簡素化と迅速化が課題
　ＰＩＯ—ＮＥＴの刷新の方向性については、１８年４月に発足した、消費者庁のＰＩＯ—ＮＥＴ刷新検討会が報告書をまとめ、１８年９月に公表した。刷新に向けた予算は１８年度第２次補正予算案に盛り込まれ、１９年２月７日に成立した。１９年３月以降、外部のシステム開発会社がＰＩＯ—ＮＥＴのシステムを構築する。今後、全国の消費生活センターで、段階的に試験導入を進めていく。２０年９月の正式導入を目指す方針だ。

（続きは、「日本流通産業新聞」3月7日号で）