埼玉県は１月３１日、県内で「第２回埼玉県消費生活審議会」を開催、１８年度（１８年４—１２月）における特定商取引法や県消費生活条例に基づく訪問販売や通信販売の行政指導の件数を公表した。
行政指導の件数は、通販（誇大広告）が２５件で最多。訪販が８件、特定継続的役務提供（誇大広告）は４件、そのほかが２件だった。
（続きは、「日本流通産業新聞」2019年2月7日号で）
埼玉県／「訪販」の行政指導は８件に／消費生活審議会で公表
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