〈「機能性表示食品制度」 事業者の動向〉 ファンケル、ニッスイなど新制度に意欲

　「機能性表示食品制度」の施行日が４月１日に決まったが、健康食品販売事業者はどう動いているのか。通販企業ではファンケル、ニッスイ、キッコーマンの子会社のキッコーマンニュートリケア・ジャパン（本社東京都、森卓也社長）などが新制度に対して意欲的な姿勢を見せている。訪販業界でも新制度に意欲的な企業があるようだ。

キッコーマンは４月１日に届け出を狙う

　健康食品通販企業の中でもキッコーマンニュートリケアは、新制度の利用にかなり意欲的な企業の一つだ。「４月１日にも届け出を出したい」（森社長）と意気込んでいる。ただ、懸念材料もあるようだ。「ガイドライン案の公表が受付前ギリギリすぎて、事務作業にかかる時間を考えると、４月１日に間に合うかが微妙になっている」と言う。さらに同社では「届け出を消費者庁に出す前に本社であるキッコーマンからの厳しいチェックを受けなければならない。この本社チェックをパスできるかも不透明」（同）としている。
　同社では研究レビューをもって機能性の科学的根拠を示す方針だ。既存製品について届け出をすることを想定しており、できる限り多くの商品で届け出をしたいとしている。ただ、「どんな製品、どんな関与成分について、どんな表現をするかについてはまだ社内で調整中なのでお話しできない」（同）ということだ。
　ニッスイは３月１日付で、通販事業などを手がけるファインケミカル事業部内に機能性食品推進部を新設した。同社では「当社の商品発売フローとして、毎年３月と９月に新商品を出している。そのため、９月には、機能性表示をした新製品を出したいとは考えている。新制度への対応に向けた具体的な検討はこれから行っていく段階だ」（広報ＩＲ）としている。
　同社の既存の健康食品にはＥＰＡをメーンに配合したものが多い。ＥＰＡは機能性表示が可能となる成分の代表的存在と目されている。同社では「主力製品の『イマーク』などの既存の健康食品についても、機能性表示を行っていくかどうかをこれから検討する」（同）と言う。
　ファンケルも新制度の利用には意欲的で「できる限り早い段階で届け出をしたいと考えている」と言う。機能性表示を狙う関与成分や製品については「非公表」とした。
　世田谷自然食品（本社東京都）も新制度を利用する考えだ。同社では、届け出を行う時期や、機能性表示を行う商品、機能性の科学的根拠の取得方法などについては、すべて「検討中」（企画２部）としている。
　やずや（本社福岡県）も新制度については「国が前向きにトライをしてくれることはありがたいこと。大いに期待している」（矢頭徹社長）とポジティブに捉えている。

(続きは本紙 3月5日号で)