東通メディア　〈通販のＢＰＯに対応〉／ＳＥの視点で業務を効率化

　通販支援事業を手掛ける東通メディア（本社東京都、赤池文孝社長、（電）０３―３５２３―２２７１）が、通販事業のＢＰＯ（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）に対応している。各種データの取り込みや修正、集計や資料作成など、通販事業を営む上で煩雑な業務を受託。システムエンジニア（ＳＥ）がＢＰＯに対応しており、ＳＥの視点でシステマチックに業務の効率化を図るのが特徴となっている。
　ＢＰＯおよびＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）への対応を始めたのは約１年前から。現在「ＢＰＯ・ＲＰＡサービス」として、自社開発の広告連動型通販システム「通販マーケッター」の導入先を中心にサービスを提供している。
　「通販マーケッター」の導入企業は、化粧品や健康食品などリピート通販事業者が中心。リピート通販の中には、売上高が短期間に急成長を遂げるところもある。しかし、急激な業容拡大に、日常の業務が対応できないことも少なくない。
　業容拡大に伴う人手不足や、ルーティンなアナログ業務の継続による業務の非効率化に対応するのが「ＢＰＯ・ＲＰＡサービス」だ。福岡支社内にあるＢＰＯ・ＲＰＡ本部が手掛けている。同本部の責任者である鈴木達也上席執行役員によると「リピート通販はお客さまをファンにするために、魅力的かつ複雑なさまざまなキャンペーンが必要」と指摘する。
　定期販売の中止・再開や、顧客の購入頻度に応じた同梱物の入れ替えなど、システムを理解した上で間違いない指示を行うことが不可欠となる。
　通販支援で実績のある「通販マーケッター」の開発担当者がＢＰＯに対応するのが、東通メディアの強みとなっている。ＢＰＯへの対応は人を増やすのではなく、「システムを作ったり組んだりする目で業務を見る」（鈴木上席執行役員）。あるいは「システムの形に合わせて運用の課題を解消することもある」（ＢＰＯ・ＲＰＡ本部通販ＢＰＯ・藤野智文課長）と言う。
　料金は２パターンに対応している。一つは包括契約で、月間のＢＰＯ業務の範囲と料金あらかじめ設定するケース。もう一つは個々の業務案件の単価を事前に決めて、件数に応じて料金を課金するケースだ。
　コストについては「自社で人を採用、教育、運用するよりは、安価かつ安定的にサービスを提供できる」（鈴木上席執行役員）と自負している。
　通販事業者の経営層が、現場の細かい作業まで把握しているケースはあまり多くはない。上司の指示や命令に伴う業務負担は、想定以上に現場への負荷となるほか、人手の確保もままならない。
　通販事業者にとってＢＰＯは、業務の見える化や効率化につながるメリットがある。