ナチュラリープラス/ソーシャルプロジェクトで新戦略/報酬プランを変更、モバイルは6月導入

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 ナチュラリープラス(本社東京都、名越隆昭社長)は、新電力や有機食品の宅配サービス、共済など新しい事業軸として拡充を進めている「UNIVAソーシャルプロジェクト」について、4月1日から新しい体制、報酬プランを導入した。またMVNO(仮想移動体通信事業者)として携帯電話のサービスを提供する「UNIVAモバイル」を6月にも導入する予定だ。3月23日に開催したサミット会議の席上で明らかにした。
 「UNIVAソーシャルプロジェクト」を専門に扱う会社として、このほど株式会社ユニヴァ・ソーシャルを設立し、4月1日からスタートした。代表取締役には、ナチュラリープラスで取締役専務執行役員を務めた水野克裕氏が就任。水野氏はナチュラリープラスの取締役専務執行役員を退任した。
 新電力の「UNIVAでんき」、有機食品を中心とした食品通販ブランド「ユニマルシェ」、小規模食品販売事業者組合の「ユニヴァ共済」はこれまで、サービスごとに契約して報酬はユニレベル方式でそれぞれの契約に基づいて支払われてきた。しかし、この仕組みはサービスが増えるほど会員にとって分かりにくくなるという懸念があった。
 そこで報酬プランをナチュラリープラスで採用しているバイナリー方式に変更する。サービスにはポイントを設定。例えば「ユニマルシェ」の場合、1万円の購入で1400ポイントを付与するという。全てのサービスにポイントが設定されるため、各種サービスのポイントの合計にもとづいて報酬が計算される。ボーナスには、バイナリーボーナスをはじめ3種類を用意した。
 各サービスの申し込みも簡便にする。従来はサービスごとに会員自身が手続きをしてきた。フィールドから手続きが非常に煩雑だという指摘を受け、新たに各サービスへの加入意向を一括して確認する用紙を作成。本社が受理した後に、各社に手続きサポートを依頼する仕組みに変えた。
 携帯電話サービスの「UNIVAモバイル」を6月にも開始することを明らかにした。NTTドコモの回線を利用するMVNOで、通話エリア、サービスエリアはドコモと同じで、電話番号を変えずに格安で使用できる。契約の申し込みはウェブからだけでなく、申込用紙での契約が可能。支払いはクレジットカードに加えて口座振替も可能だという。月額基本料金を対象にポイントが付き報酬の対象になるという。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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