消費者委員会/特商法専門調査会設置/2月をめどに審議を開始

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消費者委員会・河上正二委員長

消費者委員会・河上正二委員長

 消費者委員会は1月20日開催の本会議で、特定商取引法(特商法)専門調査会の設立を決定した。調査会では、特商法見直しの必要性や内容について検討する。本会議終了後、河上正二委員長は記者会見で、「専門委員の任命が終わり次第、2月中には第1回目の審議を開催したい」という考えを述べた。
 専門調査会の審議内容について河上委員長は「あくまで私見」としながらも、「通信販売の誇大広告に対する規制や、アポイントメントセールスや美容医療の特商法に関わる規制範囲、執行上の権限の強化などが大きなテーマになるのではないか」との考えを示した。
 答申の発表までの具体的なスケジュール設定については専門調査会の中で決めていきたいという。
 今年8月には、第3次消費者委員会の任期満了が予定されている。特商法の専門調査会については「場合によっては、(任期満了の8月までに)中間の取りまとめなどを行い、次の(第4次)委員会で審議を継続することも必要と考えている」(同)と話した。

(続きは本紙1月22日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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