消費者委員会／特商法専門調査会設置／２月をめどに審議を開始

　消費者委員会は１月２０日開催の本会議で、特定商取引法（特商法）専門調査会の設立を決定した。調査会では、特商法見直しの必要性や内容について検討する。本会議終了後、河上正二委員長は記者会見で、「専門委員の任命が終わり次第、２月中には第１回目の審議を開催したい」という考えを述べた。
　専門調査会の審議内容について河上委員長は「あくまで私見」としながらも、「通信販売の誇大広告に対する規制や、アポイントメントセールスや美容医療の特商法に関わる規制範囲、執行上の権限の強化などが大きなテーマになるのではないか」との考えを示した。
　答申の発表までの具体的なスケジュール設定については専門調査会の中で決めていきたいという。
　今年８月には、第３次消費者委員会の任期満了が予定されている。特商法の専門調査会については「場合によっては、（任期満了の８月までに）中間の取りまとめなどを行い、次の（第４次）委員会で審議を継続することも必要と考えている」（同）と話した。

（続きは本紙1月22日号で）