【通販・通教・ＥＣ〈２０１７年〉売上高ランキング】上位４００社売上高調査/合計売上６．５兆円/実質伸び率は３．３％増に

　日本流通産業新聞が１７年１２月に集計した「通信販売・通信教育売上高調査〈冬季〉」によると、上位４００社の合計売上高は６兆５１４５億５９００万円だった。前年実績と比較可能な１４９社で算出した実質伸び率は３．３％増。前年同期調査と比べると、実質伸び率は１．２ポイントのプラスとなった。ランキングに掲載した注目企業には、インタビューにて１７年の成果や１８年の展望を聞いた。


■アマゾンが連続１位　

　売上高ランキング調査は上位４００社を掲載している。アマゾンは今回も１位になった。有料会員「アマゾン・プライム」向けの無料配送の対象商品を拡充するなどして、業績を拡大している。
　２位のアスクルもＢtoＢ事業がけん引し、増収を続けている。ただ、１７年２月に発生した倉庫火災の影響で１８年５月期のＢtoＣ事業は見通しが厳しい。さらに、ＢtoＢ分野にアマゾンが本格参入してきたことで、さらなる競争激化が予想される。
　５位のミスミ、７位の大塚商会、１７位のＭｏｎｏｔａＲＯ、１８位のカウネットなどＢtoＢ通販企業は引き続き成長している。
　３位のジャパネットたかたや６位のジュピターショップチャネルなどテレビ通販大手も売り上げを伸ばしている。ジャパネットたかたの１７年１２月期は、さらに売り上げを拡大する見通しだ。


■アパレルの売り場広がる

　アパレル通販企業は、軒並み２桁の増収を記録している。ユニクロは店頭以上の品ぞろえをＥＣサイトで実現し、販売促進を図っている。ユニクロ以外もリアルのアパレル企業がＥＣシフトを加速し、売り上げを伸ばしている。
　ファッションに特化したＥＣモールである「ゾゾタウン」「ショップリスト」「マガシーク」なども成長している。大手ＥＣモールもアパレル分野を重点分野と位置付けており、ネット上の売り場が広がっていることも増収の背景にはある。
　

■モールの直販化進む

　楽天やヤフーなど大手ＥＣモールの直販化にも注目が集まる。ヤフーはアスクルの「ロハコ」と連携し、日用品分野の直販を進めている。楽天は子会社のＲａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔで「ロハコ」に対抗している。楽天はＩＲにて、「（四半期ベースで）Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔはロハコの約２・３倍の売り上げ、収益を上げている」と言う。
　楽天は１８年春からビックカメラとの合弁会社で家電ＥＣを展開する。直販型から始まり、モールも展開するアマゾンに対抗すべく、既存のＥＣモールの直販化はさらに進みそうだ。


■苦戦続くカタログ通販

　カタログ通販企業は苦戦が続く。売り上げが減少傾向にある大手企業は、自らの強みを改めて確認し、事業の再構築を急いでいる。
　ベルーナやティーライフなど中高年層に強いカタログ通販企業は業績が堅調だ。ティーライフはリアルのイベントやコールセンターにおいて顧客との交流に注力しており、関係性の深さが強みとなっている。
　通販企業のネットシフトは今後も進むとみられているが、アナログな手法で差別化を図る企業も増えそうだ。