無期契約労働者が増加しそうだ。１３年４月に施行された改正労働契約法では、有期労働契約を無期労働契約に転換するように定めている。有期労働契約の更新が通算５年を超えたとき、労働者が申し込めば期間の定めがない無期労働契約に切り替えなければならないというルールだ（無期雇用化と正社員化は異なる）。１８年４月１日で改正法施行から５年が経つ。通販企業・通販関連企業でも法改正への対策が進んでいるようだ。
有期労働契約とは、１年契約、６カ月契約など契約期間を定めたもので、パート、アルバイト、契約社員、嘱託などが対象となる。
有期労働契約の反復更新の下で生じる雇い止めに対する不安を解消し、労働者が安心して働ける環境を担保する目的で労働契約法が改正された。厚生労働省は、「有期契約労働者の３割が５年を超えて反復契約している背景があり、多くの企業にとって戦力となっている」（労働基準局労働関係法課）とみている。
契約社員やアルバイトスタッフの比率が高いコールセンターでは、早くから法改正に対する取り組みを進めている。
（続きは、「日本流通産業新聞」１１月２日号で）
１８年４月、無期労働者が増加へ/労働契約法改正で各社が取り組む
記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。