イケア・ジャパン/9月以降に通販サイト/来店難しい顧客の利用促す

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 イケア・ジャパン(本社千葉県、ヘレン・フォン・ライス社長)は8月23日、今年9月以降に通販サイトを開設する方針を発表した。17年度の事業戦略発表会で、ライス社長が明言した。郊外に出店している店舗が多いため、来店が難しい顧客に通販サイトの利用を促す。
 イケア・ジャパンの17年度決算期間となる16年9月から17年8月までに、通販サイトの開設を計画している。ソファやチェアなど主力家具の販売を予定しているという。
 同社は14年に開催した事業戦略発表会で、将来的に通販サイトを開設する準備があると説明していた。その後も「通販サイトを開設する」計画について言及していたが、開始時期については明らかにしていなかった。
 今回の発表は「通販サイトの開設についての問い合わせが多かったため、改めてアナウンスする必要があった」(コーポレートコミュニケーショーンマネージャー)からだとしている。
 海外では、イケア本社のあるスウェーデンのほか米国、英国などですでに通販サイトを開設している。海外の通販サイトと共通システムを導入し、国内の通販サイト開設の準備を進めている。
 イケア・ジャパンは14年11月から、会員向けの通販サービス「メールショッピングサービス」を展開している。顧客が購入したい商品のリストをメールで送信すると注文できる。商品をカートに入れて決済する通販サイトとは異なる仕組みだ。
 「メールショッピングサービス」は、実店舗が独自に展開しているサービス。注文に応じて店舗から商品を発送している。対応しているのは福岡、仙台、千葉にある3店舗で、対象エリアは店舗の近隣となっている。
 新たに開設する通販サイトでは、全国への商品発送が可能となる見込み。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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