東京都/東京都、個人情報が漏えい/職員の人為的ミスで

　東京都は７月１４日、架空請求事業者に関する通報内容をホームページ上で公表した際に、通報者のメールアドレスを誤って表示させていたことを明らかにした。
　東京都生活文化局取引指導課によると、７月１３日午後１時３０分頃、職員が６月３日に公表した架空請求事業者に関する通報内容を確認していたところ、通報者のメールアドレスが画面上に表示されていることが発覚。その後、通報内容を掲載している架空請求事業者一覧ページを一時的に非公開とした。その後、最初に発見した分も含め、現在までに公表した架空請求事業者の通報内容（１５４２件）の中で、同様の事例を調査したところ、全部で２２件が該当したという。
　都取引指導課では「通報者のメールアドレスの表示が確認された２２件の通報内容（ＰＤＦファイル）をホームページ上から削除するとともに、当該通報者２２人に対し、メールによりお詫びした。今後、このような事故が二度と起こらないように、職員に対して、改めて個人情報の管理・取り扱いについて周知徹底する」とコメントしている。