埼玉県は２月１３日、「令和６年度第２回消費生活審議会」を開催し、令和６年度（１－１２月）の行政指導件数を公表した。「訪問販売」が１４件、「通信販売」が９件、特定継続的役務提供」が２件、光回線の電話勧誘販売など「その他」が３件だった。 （続きは、「日本流通産業新聞」２月２０日号で）
