【住設訪販業界】 再エネ市場に新たな動き／買取額上昇、新規参入の受け止めは（2025年2月13日号）

　太陽光発電や蓄電池といった再生可能エネルギーに関連した市場変化は、住設訪販業界に影響を及ぼしそうだ。経済産業省が進める「調達価格委員会」では、固定価格買取制度（ＦＩＴ）による調達価格を一定の間は引き上げる案が上がり、実現すれば需要拡大につながる可能性がある。事業者側ではＥＣに力を入れる家電メーカーが家庭用蓄電池を開発し、市場に新規参入した。既存の住設訪販各社がこうした動きを今は静観しているのは、過去の経験があるためだ。

■ＦＩＴ買取額は２４円に

　経産省が１月３０日に行った「第１０２回調達価格委員会」は、２０２６年度の事業用と住宅用のＦＩＴ調達（買取）価格の案を公表した。
　屋根に設置する太陽光発電が１０キロワットを超える場合、２６年度の買取価格を１時間あたり１キロワットで１９円とし、前年から７・５円上乗せした。１０キロワット未満の住宅用は１５円から２４円に引き上げた。
　ＦＩＴ調達価格の見直しは、１０キロワット以上の事業用太陽光発電の利用促進や、投資回収の早期化などを目的としており、住宅用も同時に見直しが進んだ形となる。
　２６年度以降のＦＩＴ調達価格は２段階の投資回収フェーズをもとにした「初期投資支援スキーム」で進められ、設置後の５年で価格を引き上げ、それ以降は価格を下げる仕組みとなる。
　例えば、屋根設置の１０キロワット以上なら５年間は１９円、６年目から２０年まで８・３円とする。１０キロワット未満の住宅用太陽光発電は期間を４年間とし、２４円から８・３円に変えていく方針を示した。
　今回の調達価格委員会では「再生可能エネルギーの自立化」について協議が行われた。
　ＦＩＴ制度は、導入拡大によるスケールメリットを発揮させてコストダウンを目指す制度。将来的にこの制度がなくても新たな発電源となるように「再エネの自立化」をサポートするとしている。


■アンカーが蓄電池に参入

　モバイルバッテリーなどの家電メーカーのアンカー・ジャパン（本社東京都）は今年１月末、家庭用蓄電池市場に参入すると発表し、新製品「Ａｎｋｅｒ　Ｓｏｌｉｘ　ＸＪ　シリーズ」の販売を開始した。

（続きは、「日本流通産業新聞　２月１３日号で）