日本生活協同組合連合会(本部東京都、土屋敏夫会長)は25年度の事業方針として、減収傾向にある宅配事業のてこ入れに乗り出す。新規組合員を獲得するための取り組みを再構築する。組合員の価値体験が高まるDXを推進し、動画やSNSを活用することで、子育て層に加えて、単身世帯を含めた若年層の開拓を急ぐ。1月21日に都内で開催した記者発表会で明らかにした。
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日本生活協同組合連合会/若年層の新規開拓を強化/「宅配事業」の再構築目指す(2025年1月23日号)
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